「住宅ローン」について

先日NHKのクローズアップ現代を見ていましたら、働き方改革による残業代の減少や転職による年収の減少により住宅ローンが支払えず延滞し、全額返済の督促を受けているというニュースがありました。

収入の減少というのは今の終身雇用ではなくなってきている世の中では、誰しも起こり得る可能性がありますが、それにどう対処する準備をするべきかと考えさせられました。

 

まず住宅ローンを組む際に注意すべきことは、借入れ可能な額が適正な借入額かどうかの検討が必要ということです。

 

今は物件価格の全額融資が可能なケースがありますが、現在の貯蓄残高や将来のライフイベントを考えていくら借り入れて、毎月の返済が無理なく返済できるように住宅ローンを組むことが大事です。よく賃貸の家賃と住宅ローンの毎月返済額を比較するケースがありますが、その金額だけを比較するのはリスクが大きいです。賃貸には無い固定資産税やメンテナンスなどの修繕費用が発生しますし、冒頭にあったような収入の減少へのリスクヘッジや変動金利型や固定金利期間選択型の住宅ローンであれば金利上昇リスクも考えなくてはなりません。

 

また、当初の計画どおりにライフイベントが進むとは限りませんので、定期的に家計を見直すことも必要です。

収入が減少したり、予定外の出費が発生した際に住宅ローンの返済が滞りなく出来るのか、その際には一度専門家にご相談下さい。

 

当社であれば、住宅ローンの遅延で全額返済の督促を受ける前にどういう手段をとるか親身になってアドバイスさせていただきます。

ファイナンシャル・プランニングの相談料は、1時間あたり5,400円の有料とさせていただきます。

無理な保険の組み換え営業などは一切無く、ご相談だけでも大丈夫ですので、手遅れになる前に一度お気軽にご相談ください。(事前にご予約の連絡をお願い致します。)