現在、６５歳以上の高齢者のうち、約１７％の方が認知症であり、２０２５年には、約２０％の方が認知症と推定されています（内閣府発表）。

すなわち６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症となると見込まれています。

 

日常生活の様々なことが介護無しでは出来なくなり、預貯金の管理解約、不動産の処分、保険金の受取など出来なくなります。

「認知症」＝「意思能力がない」と判断され、意思能力が無い人がした契約は「無効」となります。

 

そこで「家族信託」という方法があります。家族信託とは・・・

ご本人ご家族が困らないように、

ご本人がお元気なうちに、ご本人の財産管理の方法・亡くなった後のことを、

ご家族と話し合っていただき、

ご本人の将来のことを、信頼できるご家族に託すことを言います。

 

家族信託を利用することにより、以下のようなことが可能になります。

・預金の管理・解約を、ご本人に代わって、ご家族ができる。

・不動産の売買契約を、ご本人に代わって、ご家族が行える。

・実質的に資産が凍結されるのを予防できる。

 

いざ、ご家族の方が認知症になって何もしていなければ、成年後見制度を利用することになりますが、制約があったり、家庭裁判所への報告義務があったり、不便なことがあります。

「家族信託」はその不便さを解消できる仕組みが可能であり、以下のメリットがあります。

・「認知症対策」ができる。

・「遺言」と類似の機能がある。

・「生前贈与」を引き続き行える。

・ご本人の将来のことをご家族と話し合うきっかけとなる。

 

弊社では、このように認知症対策に有効な手段である「家族信託」について、定期的に勉強会に参加をしております。

「家族信託」の仕組みや信託の方法などセミナー等開催する予定ですが、詳しくお話を聞きたいという方は、お気軽にご相談下さい。

弊社の提携士業や民事信託協会をご紹介可能です。

いざというその時に備えて、ご検討されてみてはいかがでしょうか。