中国地区土地政策推進連携協議会
2025年12月07日
令和７年１２月１日に広島合同庁舎にて、「中国地区土地政策推進連携協議会講習会・講演会」が開催され、弊社も参加させていただきました。
これは、現在増え続けている所有者不明土地の解消に向けて、中国地方整備局管内の行政機関とその関係団体によって組織され、以下の活動計画を策定、実施されるものです。
○所有者不明土地法の円滑な施行のための情報共有及び制度活用 等
・所有者不明土地法による地域福利増進事業などの土地利活用、所有者探索の円滑化、財産管理制度、土地収用法の特例、市町村による所有者不明土地対策計画の策定、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定、など
○地方公共団体の用地業務を支援するため、ニーズに基づいた後援会・講習会の開催
○所有者不明土地や低未利用土地の活用、空き家対策などの先進的な取組の情報提供
○地籍調査の円滑な遂行のための情報提供
○構成員等による相談体制の構築
○関係省庁における一連の制度改正の周知
弊社が所属する全日本不動産協会会員を始め、行政機関及び関係団体が多数参加して熱心に傾聴しておられました。
私自身も、居住する自治会で所有者不明土地問題の担当として、所有者不明土地管理の申立てをしており、権利者探索方法や補償コンサルタントの役割及び行政機関の取り組みなど大変参考になる内容でした。
現在、相続登記が義務化となり、また来年から住所・氏名変更登記も義務化となります。
所有者不明土地・建物や相続に関することは、弊社にお気軽にご相談ください。
ご一緒に解決の方策を考えてまいりましょう。
