所有者不明土地～その土地、誰のもの？…

2025年05月26日

「その土地、誰のもの？」～所有者不明土地がもたらす未来へのリスク～

皆さま、こんにちは。ネオホームズの石川です。

本日は、今、日本の社会で静かに、しかし確実に進行している「所有者不明土地」の問題についてお話ししたいと思います。

「所有者不明土地」とは、その名の通り、登記簿を見ても誰が所有しているのかはっきりせず、連絡も取れない土地のことを言います。実は、今、日本国内には九州の面積を上回る所有者不明土地が存在していると言われています。

この問題が何を意味するのか。

少し想像してみてください。

たとえが、あなたの住む地域で、災害の被害が出たとします。土砂崩れの危険がある法面（斜面）の補強工事を急がなければならない。ところが、その土地の所有者が分からず許可が取れない。結局、工事ができず、地域全体が危険なまま取り残されることになります。

また、過疎化が進む地方で、所有者が分からない土地や建物が増え続けていけば、地域活性化もできなくなってしまします。

実際に、私自身も現在住んでいる団地でそういった問題がまさに発生し、所有者不明土地が防災工事やライフライン整備の障害となりました。その対応を担当させていただきましたが、特殊な事情も重なり解決に数年かかりました。地域の活性化には、ライフライン整備と防災工事は切っても切れない関係性がありますが、古い登記のままで放置されている所有者不明土地があると大変な困難があると痛感しました。

このように、所有者不明土地は、ただ放置されているだけでなく、私たちの生活や未来の発展を大きく妨げる存在になっています。

なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。

多くのケースで原因となっているのは、「相続登記の未実施」です。親から土地を相続しても、登記をしないまま年月が過ぎてしまい、代が変わり、誰が相続したのか分からなくなる。特に田舎にある土地など、価値が低いと判断されがちな土地ほど、手続きが先送りにされてしまいます。

しかし、それは決して「自分には関係のない話」ではありません。

たとえば、親から相続した土地。使っていないからといってそのままにしていませんか？

そのままにしておくと、将来、あなたのお子さんやお孫さんが困ることになるかもしれません。登記されていない所有者がはっきりしない土地や建物は、売ることも貸すことも、改修することもできません。

国は、この問題に対応するため、２０２４年４月から相続登記の義務化を開始しました。前回のブログに記載した通りです。

もし、ご実家の土地や使っていない土地がある方は、一度登記状況を確認してみてください。そして、必要があれば、信頼できる専門家に相談してみてください。放置された土地や建物が、未来の負債にならないようにするために。

私たちネオホームズでも、相続や登記に関する無料相談を承っております。どんな小さな疑問でも、どうぞお気軽にご相談ください。

弊社では、相続診断協会（弁護士、司法書士、税理士、行政書士等士業）のネットワークや行政と連携して空き地空き家問題に対応する空き家コンサルタントのネットワークで、ワンストップで問題を解決する体制を整えております。大切な土地や建物を、未来にきちんとつなげるお手伝いをさせていただきます。

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