空き家対策の推進に関する官民連携イベント

2025年10月15日

「空き家対策の推進に関する官民連携イベント（中国エリア）」の参加について

昨日、令和７年１０月１４日に国土交通省　不動産建設経済局　不動産業課・住宅局　住宅総合整備課　主催の表題イベントに参加させていただきました。

このイベントは、中国地方整備局管内の地方公共団体と、同地域で連携を検討している不動産事業者等が参加をして、官民連携事例の紹介やプレゼンテーション、情報交換やマッチングを目的として開催されたイベントです。

地方公共団体は、広島県、広島県広島市、広島県府中町、広島県福山市、岡山県、山口県下関市、鳥取県吉賀町のご担当者が参加され、事業者は弊社を含め約３３社の参加と、関心の高さがうかがわれました。

現在、九州地方の面積を超える所有者不明土地（国土交通省公表「平成２８年度地籍調査における土地所有者等に関する調査」資料）の問題や9００万戸を超える空き家(2023年時点、総務省公表「住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」資料）問題に関する問題を共有する場として、非常に有意義なイベントであったと感じました。

自治体における空き家への対策の現況や問題点や限界を各担当者から伺えたり、官民連携参考事例を共有することができました。空き家対策においては、自治体と各地域の不動産業者や地域問わずアイデアやシステムを持った事業者等が連携をして対応しなくてはいけないという認識が深まりました。

また、民間事業者の空き家問題を解決するためのシステムや他社不動産事業者の取り組み内容も非常に参考になりましたので、弊社でも取り入れることが可能なものは取り入れてまいりたいと思います。

弊社におきましても、従前より家・不動産買取専門店として、お客様の所有する家・不動産を売却されたい方のお手伝いをさせていただいておりますが、郊外の流通性の低いエリアの空き地や空き家問題解消の取り組みも併せて行っております。

空き家が発生する要因、そのまま放置される要因、空き家をそのまま放置しておくリスクなど、イベントや勉強会に参加して知識をブラッシュアップし、お客様へ最善の提案ができるよう連携を強めております。また、私個人でも居住する自治会の空き家担当役員をさせていただき、空き家問題に取り組まさせていただいております。

空き家対策においては、早めの対応が不可欠です。いざ何かしようという時にはすぐに解決できないことが起きえます。

また相続登記の義務化、所有者不明土地・建物管理制度、相続土地国庫帰属制度、空き家等に係る媒介報酬規制の見直し、不動産業者による空き家管理受託のガイドラインの策定、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進、など法改正・整備も進んできております。

空き地や空き家の不要な経費や放置するリスクなど少しでも不安を感じていらっしゃるお客様がいらしたら、お気軽にお問い合わせください。

問題の共有と解決方法を公認　不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、空き家コンサルタント、行政書士、相続診断士等の有資格の担当者がご一緒に考えさせていただきます。